消費税中間納付額（予定納税）シミュレーション｜沼尻税務会計事務所（三鷹・吉祥寺・武蔵野の税理士）

前期の確定消費税額（年税額）を入力するだけで、中間申告の要否・回数・各回の納付額の目安と納付スケジュールを計算できます。

消費税中間納付額シミュレーション

前期（前年）の確定消費税額を入力するだけで、今期の中間申告（予定納税）の回数・各回の納付額・納付期限の目安を自動計算します。

1. 入力する金額の種類

消費税申告書の「差引税額」（第一表⑨欄・国税分）前期に納付した消費税の合計額（国税＋地方消費税）

申告書第一表の「差引税額⑨」の金額です。中間申告の要否は、この国税分の金額で判定されます。

2. 金額（円）

3. 事業者の区分

法人個人事業者

4. 中間申告の対象となる課税期間（今期）の開始年月

法人は事業年度の開始年月を選択してください（例：3月決算なら4月）。

前期が12か月でない場合（設立初年度・決算期変更など）

前期の課税期間の月数か月

12か月未満の場合は月数換算で判定・計算します。この場合、納付期限の表示は省略されます。

計算方法の解説

中間申告の要否・回数は、前期（個人は前年、法人は前事業年度）の確定消費税額（国税分・地方消費税を含まない金額）で判定します：48万円以下→原則不要／48万円超400万円以下→年1回／400万円超4,800万円以下→年3回／4,800万円超→年11回。
各回の消費税（国税）の納付額＝前期確定消費税額÷前期の月数（1円未満切捨て）×6か月・3か月・1か月分（100円未満切捨て）。
地方消費税の納付額＝上記の消費税額×22/78（100円未満切捨て）。両者を併せて納付します。
納付期限は原則、各中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内です（年11回の法人の第1回・第2回には特例があります）。

※ 本シミュレーションは令和7年4月1日現在の法令（国税庁タックスアンサーNo.6609ほか）に基づく概算です。実際の中間申告・納付税額は、税務署から送付される中間申告書・納付書等でご確認ください。仮決算方式による中間申告、課税期間の特例、申告期限の延長特例等には対応していません。納付期限が土日祝日にあたる場合は翌開庁日となります。個別のご相談は当事務所までお問い合わせください。

※本シミュレーションは概算の目安を計算する簡易ツールです。正確な金額は個別の状況により異なりますので、詳しくは当事務所までお気軽にご相談ください。

消費税 中間納付額シミュレーション

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